税金 ☆

確定申告 3/15までですね^^
年収の微妙なラインで税金や手当てで損をしてしまう場合もあるので色々調べるのも役に立ちますよ^^
実は損?リアルとお得な年収


以下は単なる私のメモ書きです(^^ゞ

税の種類と分類・国税庁
個人事業
【所得税】
個人事業が専業の場合、
事業所得が38万円以下になる場合には確定申告をしなくても良いとされている。
(「給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは原則として確定申告を要しない」)

会社に勤めていて副業をしている場合
副業の合計所得が20万以下の場合は確定申告する必要はない

【住民税】
・均等割
所得に関係なくみんなに平等の税金がかかる。
(一定の所得を下回ると均等割の住民税は免除。大体の地域で均等割は4,000円 ~ 5,000円前後(1年あたり)

・所得割
所得に応じて税額がかわる(売上 − 経費 = 所得)
(赤字であれば所得割の住民税も0円
「都道府県民税」税率は一律 4% +「市区町村民税」税率は一律 6% =10%
(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額

【消費税】
基本的に開業してから2年間は納付の義務がない。
開業後2年以上経っていても前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合には納付する必要がない。
(ただし前年の上半期だけで課税売上高1,000万円を超えた場合には翌年に課税事業者となる)

個人事業税(売上 − 必要経費 = 所得)
一律で290万円の控除があるので所得金額290万円以下の個人事業主は納付する必要がない。
個人事業税の税率は業種によって異なり3%〜5%。ほとんどの業種は税率5%

個人事業税は以下の式で算出
(収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除)× 税率 = 個人事業税
専従者(家族従業員)がいる場合には 一定額を必要経費として控除できる。

個人事業税には、基礎控除などの所得控除や青色申告特別控除は適用されない。
個人事業税の計算式の「各種控除」に当てはまるのは一律で適用される「事業主控除」と状況に応じて適用される3つの「繰越控除」。

「所得税」と「消費税」は国に納める国税で、「個人事業税」は地方に納める地方税。
(消費税は一部地方税)

【法人】
法人所得課税の概要(法人税・法人住民税・事業税)
ze.png
※法人住民税および事業税については東京都の場合の例示。ただし下記を条件とする。
・資本金は1億円以下。資本金が5億円以上の大法人の100%子会社には該当しない。
・法人税額が年1,000万円以下、かつ、所得金額が年2,500万円以下。
・2以下の都道府県に事務所・事業所が所在。

日本法人の設立、日本支店等の開設と税務届
日本の法律に基づいて新たに日本法人を設立した場合、または新たに日本に支店等を設置した場合その他一定の場合には、その設立または設置後、一定の期限内に税務当局に対してその設置にかかる税務届出書類を提出しなければなりません。

原価、経費の額は控除できます。

法人は、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にその所得についての法人税、地方法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税について税務申告書を提出しなければなりません。しかし、会計監査人の監査が終了していないことや、その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、確定申告書を提出することができない場合には、税務署長の承認を受けて、提出期限を延長するように求めることができます。この確定申告書に記載する所得金額や税額等は、株主総会の決議により確定した決算にもとづいて計算されなければなりません。


********

基礎控除38万 所得控除65万
103万円以下なら所得税は0円
100万円以下なら住民税は0円
住民税 33万から発生
専業トレーダー 38万から発生

この記事へのコメント

このブログの記事一覧

らくがき
スイスゴールデン☆優良なビジネス☆999.99%の純金で品質は世界最高峰☆
sisg.png