どんな時代になっても負けない自分☆「預金封鎖」に対抗して資産を守り抜く方法

もしもハイパーインフレが起きれば、日本国内でお金を稼げなくなる。その時に備えて、海外で稼げるよう、自分に投資をすることも重要です。
預金封鎖は「不意打ち」でなければ効果がないため、政府側は突如、預金封鎖を宣言します。

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「ハイパーインフレのときに外貨があれば、それを換金して暮らしていけます。超円安になれば、輸出産業が復活しますから、それまでの数年間をしのげれば心配ありません」

外貨の中でも、
最もお勧めできるのは、米ドルだ。

「ポンドもいずれ上がるでしょうから悪くはありませんが、なんだかんだいっても、最も経済が強い国はアメリカです。
外貨に替えるのはあくまで保険のためですから、強い国の通貨を選ぶに越したことはありません」

「円ではなく、ドルを稼げるようになれば、円安になるほど、非常に得をする。1ドル=100円のときに年間4万ドルを稼いでも年収400万円ですが、インフレで1ドル=1,000円になったら、給料据え置きでも、年収4,000万円になります。

経済情勢の変化を読むために、経済や財政の勉強をしておくことも大切だという

「重要なのは、日経平均株価の1日の値動きのような短期的なことに目を向けるのではなく、長期的に物事を見ることです。
すると、マスコミなどのミスリードに惑わされることなく、本当の状況を見極められるようになります」

たとえば、世界各国の名目GDP(国内総生産)の伸びを20年前と現在で比較すると、
アメリカが2.3倍、
イギリスが2.4倍、
中国が11.1倍になっているのに対し、
日本はほとんど横ばいで、前年比マイナスの年も。

さらに、過去30年間で比較すると、
アメリカ、イギリスが4倍以上、
中国に至っては75倍にも伸びているが、
日本は1.5倍しか伸びていない。

「このデータだけでも、ここ30年間の日本の国力低下がいかに深刻かがわかるでしょう。
経済や社会の動きを読み取るには、まず、日本の財政がどれだけ危険かを学ぶことをお勧めします。
そうすれば、楽観論など持てなくなり、ますます勉強に身が入るはずです」
https://zuuonline.com/archives/118628/2



<預金封鎖実施例>
1933年3月4日 アメリカ
1946年2月16日 日本
1990年3月15日 ブラジル
2001年12月1日 アルゼンチン
2002年7月30日 ウルグアイ
2013年3月16日 キプロス

1990年代の日本でも
「資産課税」が検討されていた


大前研一氏によると、1990年代の住専危機の際に、当時の大蔵省が「新円切り替え」による「資産課税」を実施する計画があったそうです。

幸い、旧紙幣100万円が新紙幣80万円にされる「新円切り替え」は実施されませんでした。ATMメーカーから事前に情報が漏れてしまったため、計画は未遂で終わったとのことです。

私たちがキプロスの預金封鎖から学べることは、「悲観的な予想を元に万全の準備をして、楽観的に対応する」ということです。この「危機管理の鉄則」に従った対策で、迎え撃つしかありません。

「危機管理の鉄則」を知り
自分の預金を守り抜こう


キプロス国民は、銀行預金を引き出せずに困り果てました。
このリスクをなくすには、手元に一定額の現金を持っておくのが有効です。

2週間から1カ月ぐらいを凌げる現金を持っていれば、キプロス国民のように困り果てるという事態にはなりません。

そして、多くの資産を持っている人は、そもそも余分なお金を「預金」という形で持たないことが有効な預金封鎖対策になります。

日銀のバランスシートを見ると、大半のお金が、借方(資産の部)に「国債」、貸方(負債)に「預金」として記載されています。

<日銀のバランスシート>
借方  貸方
国債  預金(日銀券)

複式簿記の基本は「等価交換」です。
日銀は、日本国債と通貨「円」を等価交換することで、民間銀行に通貨「円」を供給しています。
銀行に多くのお金を預金することは、日本国債を保有することと何ら変わりません

2018年に向かって、需給環境悪化により、国債は暴落するリスクが高くなっています。
国債価格の下落は、等価交換している通貨「円」の価値下落を意味します。

そこで、次の2つの対策を実施しておけば、預金封鎖のリスクを大幅にヘッジできます。

<対策1>
通貨「円」のポジションを下げて、他の資産(株式・不動産・ゴールド等)のポジションを上げておく。

<対策2>
2週間~1カ月程度を凌ぐための現金を保有しておく。

これらの対策は危機管理の一環となります。

忘れてはならない「危機管理の鉄則」

「悲観的な予想を元に万全の準備をして、楽観的に対応する」
多くの場合、「楽観的な予想を元にたいした準備もせず、悲観的な対応に追われる」という逆パターンの行動になってしまいがちなので、気をつけましょう。

以上が、キプロスの預金封鎖から学べることです。
預金封鎖は「不意打ち」でなければ効果がないため、政府側は突如、預金封鎖を宣言します。
この不意打ちを防ぐには、「危機管理の鉄則」で臨むのが賢明なのです。
http://www.mag2.com/p/money/21214/4

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