電気代が値上がる!?廃炉・賠償20兆円 想定の2倍!

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東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが11/27、分かったそうです。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至!Σ(゚Д゚)

除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されているがその場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討するが、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。

東電勤務人の給料より安い給料で働いている人も負担だなんて納得いかないなぁ(; ・`д・´)

しかもこんな危険な原発なのに、玄海原発2号原子炉は規格外の疑いを残し推定で検査をパスしたんだて!日本の規制当局には規制をしようという意欲のある人材が不在とか酷いと思います!フランスでは福島第一原発事故を教訓とし徹底した調査が行われているのに、当の日本がこんな状態って全然信用できないです!

3.11の日本大震災の時、米軍は米国籍の人達にすぐに米国大使館に行って安定ヨウ素剤をもらうように繰り返しラジオで訴えていた。米軍放送は「福島第一原発から半径80km以内には1年以上入ってはならない」と警告していたそうです。また、大使館のホームページも、すぐに地震情報を更新して対応していました。「メルトダウンしているのか、いや、してないよ」と日本のマスコミが東電に騙されてグスグスやっている間に、外国人と外国の大使館はすぐに東京から徹底を始めたのです。


日本は「原子力災害対策指針」で、5Km以遠の地域で、実測モニタリング結果が20マイクリシーベルト/時以上を観測してから1日後、再度20マイクロシーベルト/時以上の観測をしてでないと一時避難の判断が行われないと決定したそうです。高放射線量でも住民を1日中放置することに決まったんですよ!!

国は原発再稼動を進めているけど、最初から「事故ありき」で住民の被曝は「当たり前」で「救助する意思もない」のかもしれません!対応が米国と全然違いますね!\(◎o◎)/!

自分の身は自分で守るしかない

日本の政府はあてにならないから放射線被曝の正確な情報を知る必要があります。ネットで聴く米軍放送と海抜を知ろう!

AFN (810 KHz)で情報を収集する

↑旧FENのAFNとは米軍放送のこと。首都圏にいる米軍人、軍属、その他の米国籍の人たちを守るため、正確な放射線や放射性同位体情報を包み隠さず出している中波の米軍が流しているラジオ放送。「Japan」の下のどのロゴでもいいのでクリックすると聴ける。アプリでも聴くことができるしその他の情報も取ることができる。米軍放送だから英語だけど苦手な人でも緊急事態にはその雰囲気は伝わるので参考にはなるでしょう。

他にも、自分が海面からどれだけは高い場所にいるのか教えてくれたり、津波が来るまでの時間と津波の高さを教えてくれるアプリがある要ですが、私のスマホは古いので他愛追う仕手なかったりしますが(^^:ゞ
詳しくはこちら

アメリカは、核兵器を作っているだけあって放射能にとても敏感ですね。
原発を作っている日本はどうしてこんなに鈍いのでしょうか。。。唯一、ネットで独自に情報を集めていた人たちだけが有益な情報を発信して下さっていると思います。放射能や地震や津波の情報やTPPやワクチンや国政情勢などなど本当にたくさんの事☆

日本は、自分の身は自分で守らなきゃいけない、サバイバルのような国になってしまったのでしょうか(笑)

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