もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる?


2020年女性の半数が50歳を超える。

2024年全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。

2033年3戸に1戸が空き家になる。

2040年自治体の半数が消滅する。

数年後には東京を含めた全ての自治体で人口が減る。

将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。



2015年1億2700万人が、

40年後には9000万人を下回り、

100年も経たぬうちに5000万人程に減る。

この推計はメディアでも取り上げられている。

こんなに急激に人口が減るのは世界史において類例がない。

長い歴史上極めて特異



「人口が減るからといって、豊かな暮らしができなくなるわけではない。生産性を向上させ、同じ労働時間で付加価値の高い仕事を行えるようにすればよいのだ。労働者1人あたりの国内総生産(GDP)が伸びさえすれば、個々の所得は増える」──短期的な視座に立てば、こうした見方も成り立つ。私も労働生産性の向上は重要だと考えており、否定するつもりはない。

ただそれは、人口減少の如何にかかわらず目指すべきことだ。労働生産性が向上すれば、人口減少問題が直ちに解決するわけではないだろう。


出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないでしょう


求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し、戦略的に縮むこと


日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある


戦略的に縮んでいくためには、多くの痛みを伴う改革を迫られるでしょう。だけど、この道から逃げるわけにはいかない


国家の作り替えを成功に導くには、社会の変化を先取りし、まず人口減少社会の実態を正しく知らなければならない

≫引用元


未来の年表 人口減少日本でこれから起きること



<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか



日本って
今たくさんの問題を抱えていますよね
人口問題
放射能問題
金融問題

政府が国民いじめOしている場合じゃないと思うんですよね

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